債権回収TOP ＜ 支払督促

債務者が訴訟までする覚悟がない場合は有効です。


訴訟手数料の半分で、請求額が１００万円でも５，０００円程度です。
後は、送達のための切手代程度です。

支払督促は債務者の住所を管轄する簡易裁判所に申し立てます。
証拠を提出したりする必要はなく、書面による審査のみです。

通常早ければ１ヶ月程度です。

なんといっても執行力があることが支払督促の最大のメリットです。

[1. 支払督促は金銭や有価証券などの給付を目的とする必要があります。]

[2. 異議を申し立てられると訴訟に移行します。]
相手と債務の存在や額で争っている場合には支払督促はベストではありません。

[3. 債務者の所在が不明の場合は利用できません。]

１. 支払督促の申し立て後、債務者に支払督促正本が送達されます。

２. ２週間以内に異議申し立てがなければ、それから３０日以内に仮執行宣言の申立てを行います。
申し立てを行わない場合は支払督促は無効となります。

３. 仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達されると強制執行が可能にです。

４. ２週間以内に異議申し立てがなければ支払督促は確定判決と同じ効力を得ることになります。


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